住宅ローンを活用しよう

トラブル防止の一環として、国交省が原状回復に関するガイドラインを作成しています。

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ガイドラインについて

原状回復義務は、法律上の善管注意義務に基づいたものであり、賃貸住宅で暮らしているのであれば、当然、求められていることです。
しかし、実際の費用負担などについては、法制化されていないのが現状です。
このため、オーナーと賃借人の間で、トラブルとなることがあります。
これを回避するために、国交省では、ガイドラインを作成しました。
もっとも、法律的な義務ではなく、あくまで指針となっています。
しかし、これを元に修繕費用を計算する不動産管理会社が増えています。
あるいは、東京都では、ガイドラインに沿った条例化がなされているため、オーナーばかりでなく、賃借人においても、一定の理解が必要でしょう。
そうは言っても、ガイドラインは、かなりの容量を使って、説明がなされています。
そのため、読むだけでも、相当な時間が掛かるでしょう。
インターネット上では、かいつまんで説明しているホームページなどが公開されています。
けれども、それをさらにまとめれば、生活上で生じた損害については、賃借人が費用負担をし、建物などに関わる損害は、オーナー負担です。
さらに言葉を換えれば、ソフト面が賃借人であり、ハード面がオーナーとも言えます。
あるいは、故意過失で損害を与えてしまったもの以外、賃借人は修繕費用を負担することはありません。
概略的な物言いとなりますが、少なくても、こういう点だけでも、理解しておくことが大事になるでしょう。
なお、国交省のガイドラインは、国交省のホームページから無料でダウンロード可能となっています。

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